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妊娠・中絶の基礎知識 ◆レイブされてしまった ◆誰にも相談できない

レイプされた場合の対応 ~妊娠の予防・各種病院での検査・被害届~

  • 72時間以内に、病院で妊娠を予防する手当をする必要があります。また、性病等の感染などの心配があるので検査が必要です。
  • 1人で病院に行くのは、とても勇気がいると思います。私たちが病院に、一緒に付き添います。心配しないでください。
  • 警察に被害届を出す場合も、一緒に付き添います。弁護士が必要な場合は、法テラスで、弁護士を紹介してもらえます。そういったことも、あなたのお手伝いをできます。

妊娠の相談を誰にもできないでいるあなたへ  ※悩んでいる間に、週数が進んでいきます

  • 少しでも早く病院で本当に妊娠しているかどうか、妊娠しているなら、何週目で、予定日はいつかを確認する必要があります。
  • 私たちは、あなたと一緒に病院に行き妊娠を確かめ、あなたの気持ちに寄り添ってあなたがよりよい結論を考えられるように、色々な方法や支援や制度を紹介します。
  • あなたを支援する制度があることを知った上で、あなたがどうしたいか、あなたの出した結論(産む・産まない/育てる・育てられない)やあなたの選択を尊重し、必要な、支援や方法を一緒に考えます。

 

妊娠・中絶の基礎知識 1.中絶について 2.出産について 3.費用について

1.中絶について ~心と身体への影響・中絶という選択肢・中絶の前に~

◆ 中絶が、あなたの心と身体に引き起こすダメージとは

  • 中絶は、望まない妊娠の場合でも、女性にとって本当につらい経験です。 「中絶ですべてが解決する」と踏み切っても中絶後から始まる心の問題、「中絶後ストレス症候群:PASS(人工妊娠中絶をした後、心的外傷後ストレス障害(PTSD)により様々な心理的身体的症状を抱える)」や、身体の異常(卵管癒着・子宮内部を傷つけ将来妊娠がしにくくなる等)などを引き起こしたリします。
  • 日本では、中絶を堕胎と言って犯罪になります。(刑法―212~216条) 堕胎に関する刑法の例外法としては、母体保護法の中で、人工妊娠中絶の適応は、「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの。暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの」(第14条)となっています。
  • 中絶するお金が無い」場合でも、中絶は法的に犯罪となっています。レイプ以外は、中絶の費用は、公的に補助はされません。 中絶は、妊娠22週までなら理由は何でもできるというものではありません。「学生だから」「未婚だから」「不倫だから」等とかいう理由は法的な適応になりません。

◆ 選ぶ方法が、中絶しかないという場合

  • 中絶ができるのは22週目までです。 それを過ぎると陣痛を誘発させての死産の扱いになり、届け出が必要になります。 また、あなたの身体や心へのダメージもさらに大きくなります。
  • 中絶前カウンセリングをきちんとしているクリニックに行くことをおすすめします。
  • 中絶は、同意書に、相手の男性の同意署名も必要なので、相手がわかっている場合は、彼も一緒に病院に行き、手術の話や手術後のあなたの身体の回復に必要な気をつけることの話を聞きましょう。
  • 絶後や流産の後は、ホルモンのバランスも崩れるので妊娠をしやすくなります。彼も一緒に避妊の話を聞き、ふたたび妊娠してあなたの心と身体を傷つけることがないように予防の知識をまなびましょう。
  • 中絶費用の経済的な責任をとってもらいましょう。

◆ 中絶する前に

 ◆ 下記に該当する場合は、あなた自身の心と身体を守るために、『産む』ことをおすすめします。
   「お腹の子どもに愛情を感じている」「子どもを育てた経験がある」
   「自分を責める思いが強い」「産みたいのに、彼や親が猛反対」
   
 ◆ 出産した子どもをどうするのかも、いくつかあなたの気持ちにそった方法があります。
  1. 色々な支援や制度を使いながらあなたが育てる。
  2. あなた自身が育てられる状況になるまで、里親や乳児院に預ける。
    ⇒子どもに会いに通いながら、育児の仕方を教わり、自分で育てられるように生活の立て直しができたら
     子どもを引き取り、色々な育児の支援や経済的な支援を受けながら育てていく。
  3. 子どもが欲しくても恵まれず、待ち望んでいるご夫婦に、特別養子縁組をして実子として大切に育ててもらう。

2.出産について ~妊婦健診費用や出産費用の負担を減らすには~

◆ 「住民票」「健康保険証」「母子手帳」「妊婦健康診査受診票(補助券)」が必要です

 ◯住民票

  • 今住んでいる所と住民票の住所がちがう場合、住民票のある市区町村役場で転出の手続きをします。 遠くて手続きに行けない時は、その役場のホームページで転出届の方法を見て行うと、郵送で転出証明書を送ってもらえます。
  • 転出証明書を受け取ったら、今住んでいる所の市区町村役場に持って行き、転入の手続きをします。 ※住民票が実家の住所になっていて、出産や出産後は実家に戻るという場合は、妊婦健診の時の領収書を取っておくと、後で住民票のある市区町村で払い戻しができます。

 ◯母子手帳と妊婦健康診査受診票(補助券)

  • 母子手帳の申請には、産婦人科で受診し「妊娠届出書」を書いてもらう必要があります。この診察費は、自分で支払う必要があります。自治体によっては、妊娠検査薬で陽性だったことを話すと、母子手帳を交付してもらえる所もあります。
  • 住んでいる(住民票のある)市町村役場で母子手帳の申請を行い、母子手帳と「妊婦健康診査受診票(補助券」をもらいましょう。
  • 妊婦健診は、1回に5,000円前後から色々な検査が必要な場合には2万円くらいかかります。「妊婦健康診査受診票(補助券)」があれば、これからの妊婦健診の自己負担額がずいぶんと減ります。

 ◯健康保険証

  出産前に、病院で出産育児一時金の直接支払制度の手続きを行っておくと、費用から42万円が差し引かれます。
  1. 国民健康保険証を持っているけれど、保険料を滞納している場合
  2.  市区町村の国民健康保険の窓口で、生活に困窮していること、妊娠しているけれど、病院に行くお金もなくて困っている状況を、ていねいに話をすると、分割などの支払いの仕方を検討してもらうことができます。
  3. 健康保険が親の扶養家族になっている場合
  4.  親に、妊娠を知られたくない気持ちは、わかります。しかし、出産を決めた場合は、親に隠し通すことは難しくなります。また、国民健康保険の「本人」になると、毎月、保険料の支払い義務が伴います。今後の生活を考えたときに、毎月の保険料が負担になる場合もあります。
     親の扶養の健康保険証を継続して使うことで、出産育児一時金が支払われると親があなたの妊娠や出産を知り、一時は驚いたり怒ったり等大変かもしれません。私たちも一緒にあなたの出した結論を理解してもらえるように付き添います。親が理解して協力的になる可能性もあるかもしれません。
  5. 健康保険証を持っていない場合
  6.  住んでいる(住民票のある)市町村役場の税務課(または戸籍住民課)で、課税証明書をもらい、健康保険証の申請手続きをします。
     前年度に働いていなかったり、アルバイトで収入が少なかった場合などは、非課税になる場合もありますので、税務課で、非課税の申請手続きをする必要があります。

3.費用について ~「検査・治療費」「出産費用」「住居」等 お金で悩んでいるあなたへ~

◯出産費用がない場合

 非課税世帯や生活保護の場合は、「入院助産制度」を利用することで、生活保護の指定病院で出産すると、少額の自己負担または無料で出産することができます。

◯お金がなくて住むところもない場合

 生活保護を申請・受給して、助産施設で出産前から安心して出産し体調が回復するまでの間(2か月~6か月間)過ごし、出産後の子どもを育てていけるか自分の気持ちと向き合い考えたり、育てていく自信が持てるように赤ちゃんの世話の仕方を教えてもらったりしていく方法などもあります。

 まずは、電話やメールで連絡ください。 どんな制度が使えるか、どんな支援があるか一緒に相談したり、病院や保健センターや福祉事務所等の窓口に付き添って、あなたが申請や手続きができるようにします。

icon 相談電話番号03-5155-2907   毎日 夜の18時から24時 お気軽にご相談下さい。
→メールでのお問い合わせはコチラ  または info@10dai20dai-ninshin.com まで

 


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